産業廃棄物マニフェストの廃棄方法をわかりやすく解説

投稿日 2024年6月4日
著者書庫番人コラム編集犬
カテゴリー書類保管
カテゴリー機密文書廃棄

社内に溜まっている産業廃棄物マニフェストの廃棄方法について、どれを捨てればいいのか、どのように廃棄処理すべきかお悩みの方も多いのではないでしょうか？　この記事では、そんなお悩みを解決できるようなわかりやすい解説をします。

産業廃棄物マニフェストの廃棄タイミング

産業廃棄物マニフェストを廃棄するタイミングは、「保存期間が過ぎたあと」です。法律で保存期間が定められているため、その期間が過ぎた後は廃棄してしまって構いません。

産業廃棄物マニフェストの保存期間

5年間

産業廃棄物マニフェストの起算日（保存期間の数えはじめの日）

A票：交付の日

B〜E票：返送され受け取った日

起算日から数えて5年が経過した後は、通常の業務系一般廃棄物として処理できます。産業廃棄物マニフェストの廃棄には特別な手続きは不要です。

電子化した産業廃棄物マニフェスト

多くの企業では産業廃棄物マニフェストを電子化しています。電子化した場合でも、同じく5年間のデータ保存が必要です。なお、電子化する場合には、e-文書法の要件に従って保存しておく必要があります。

※一部の産業廃棄物マニフェストは、紙ではなく電子マニフェストでの保存が義務化されています。前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物以外）の発生量が50トン以上の事業者が特別管理産業廃棄物の処理を委託する場合は、電子マニフェストでの保存が必要です。

産業廃棄物マニフェストを廃棄するときの処理方法

産業廃棄物マニフェストは事業系一般廃棄物であるため、法律上は紙くずとしてごみ袋に入れて捨ててもよいことになっています。

しかし、産業廃棄物マニフェストを廃棄するときには、外部に情報が漏れてしまわないかに注意して廃棄する必要があります。外部の人間に内容を見られてしまうと、どんな廃棄物をどの程度廃棄したのかが分かってしまいます。業務内容や経営状態などもある程度分かってしまうものです。廃棄の際は、最低限シュレッダーにはかける必要があるといえます。できればセキュリティ上より強固な機密文書廃棄サービスなどを利用して、内容が外部に流出しないようにしましょう。

廃棄してもよい産業廃棄物マニフェストはどれ？

廃棄してもよい産業廃棄物マニフェストは、「交付もしくは受け取りから5年間経ったマニフェスト」です。

これだけを聞くと簡単そうに感じますが、実際のマニフェストを見るといくつもの種類があり、「○票という書類がたくさんあってわかりにくいな」と思っている方も多いのではないでしょうか。そこで、簡単に産業廃棄物マニフェストについての説明もいたします。もし現状保存している産業廃棄物マニフェストのうち、足りないものがあった場合には、早急に保存できるフローを整える必要があります。現状保存しているものと照らし合わせ確認してみることをオススメします。

産業廃棄物マニフェストとは

産業廃棄物の廃棄の際に発行されるものです。

産業廃棄物は一般的に、

排出事業者→運搬業者→中間処理業者→運搬業者→最終処理業者

の流れで処分されます。その際、マニフェストも複写されながら移動します。

排出事業者→運搬業者→中間処理業者が1次マニフェスト

中間処理業者→運搬業者→最終処理業者が2次マニフェスト

と呼ばれています。それぞれマニフェストは複写式になっており、全部で7枚あります。

廃棄の際には、自社で保存すべきマニフェストをすべて保存できているかどうかも確認しておくとよいでしょう。中間処理業者と最終処理業者とを兼任している会社もあるため、その場合は1次マニフェストと2次マニフェストの両方をそれぞれ保存する必要があります。

事業者ごとに保存すべき産業廃棄物マニフェスト

事業者	マニフェスト
排出事業者	1次マニフェスト：A票、B2票、D票、E票
運搬業者（排出事業者→中間処理業者間）	1次マニフェスト：B1票、C2票
中間処理業者	1次マニフェスト：C1票 2次マニフェスト：A票、B2票、D票、E票
運搬業者（中間処理業者→最終処理業者間）	2次マニフェスト：B1票、C2票
最終処理業者	2次マニフェスト：C1票